兵庫県知事選挙 6月13日公開討論会 書き起こし②

任期満了に伴う兵庫県知事選を前に、立候補予定者４人による公開討論会が6月13日の夜に開かれました。４人が一堂に会するのは初めてで､コロナ対策をはじめ、人口増への取り組みや財政再建など兵庫の将来像について活発に意見がされました。

この秋に開かれる衆議院総選挙に向けて､注目を集める選挙だと思いますが､ この公開討論会は約2時間という長さ､なかなか2時間の討論会を見る時間も取りにくいのでは無いのではないかと思います｡

そこで公開討論会の文字起こしを企画しました｡皆さんの参考に慣れれば幸いです｡なおこちらの書き起こしはボランティアで協力していただいて書き起こしています｡表記のゆらぎや誤字などもあるかと思いますが｡ご容赦くださいますようお願いいたします｡明らかな趣旨の誤解があるような点などがありましたら｡お問い合わせからご連絡頂ければと思います｡

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：続いても重要な問題ですが、歯止めがかからない県内の人口減少対策についてです。一つグラフを見ていただきます。お手元に白黒のグラフがあるかと思います。こちらを見ますと県内では特に20代の若者の流出が顕著となっております。主な要因としては東京や進学あるいは就職で転出するケースが目立つのではないのかと思われます。こうした状況も含めまして、昨年1月から9月の間に県外へ移った転出者は転入者を6000人以上、上回っており、47都道府県でもっともワーストの転出超過となりました。昨年10月時点の国勢調査速報値によりますと、初めて県内人口が550万人を下回ることになっております。こうした状況について、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか？併せて人口減少社会における持続可能な地域づくりに何が必要なのか？アイデア等ありましたらお聞かせください。これについては金沢さんからお願いいたします。

金沢和夫 ：はい。人口減少対策ですけれども、出生数の減、自然減は兵庫でも影響は大変大きいわけですけれども、これは全国的な現象です。兵庫では合計特殊出生率は1.40。で、全国の1.34を一応上回っている状況になります。ただそれに加えて、公約としては子育てするなら兵庫プロジェクトというものを掲げました。具体的には保育所や待機児童、放課後児童クラブの待機児童ゼロを目指すこととしておりますし、それから子育て中の親御さんの息抜きの場作りや経済的な負担の軽減。それから教育に関しては中学校までの35人学級の導入というのを国が打ち出しましたけれども、これに兵庫型教科担任制をうまく定着させること。さらには30人学級の導入も視野に入れて取り組んでいくことを視野に入れて進めたいと思います。
問題は社会減の方です。人口の流出、昨年は7500人あまり。全国ワーストの数となりました。ただ外国人の国際移動も含めると、全国では30位。それから増減率でみると全国18位とだいぶ改善はしてまいりますけれども、ただ大きな課題であることは間違いありません。先ほどグラフにもありましたように、転出の超過のほとんどは20代の若者。どちらかというと、進学より就職の方が影響が大きいと思います。そこで公約としては若者流出STOPというものを掲げています。情報ハイウェイの活用周知。それによる事務所事業所の立地、それから移住者向けのリモートワーク環境の整備、国内屈指の企業創業環境の整備。こういったことに取り組んでいきたいと思っております。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。では斎藤さんお願いいたします。

齋藤元彦：はい。兵庫県は大学の数、そして学生の数が多いんですけれども、それに比して県内で定着するという学生の方が少ないという状況にあります。これやっぱり働く場所が少ない、魅力的な場所がすくないという声を聞きます。私はまずベイエリア、播磨、大阪湾ですね、沿岸部でしっかりと産業誘致をしていきたい。例えば、ITであったり医療都市、そして国際金融都市ですね。そういったもの目指しながら、若者が働きやすい働きたいと思えるような職場づくりしていきたいと思ってます。
もう一点が、兵庫県全体の話なんですけれども、やはり今、コロナで都会の密を避けて地域に移り住むというワーケーションという言葉が出てきてます。知事自らがワーケーション知事室ということで、地域に移り住んでですね、夜は地域の皆さんと意見交換するといったワーケーションの取り組みを自ら実践してやっていきたいと思います。そのためにもですね、大事なのが県内どこでもWIFIや５Gが繋がるという環境作りです。地域でなかなかつながりにくい場所がやっぱりいくつあります。ここを改善することでオンラインについた仕事をやりやすいという環境を作っていきます。
そして最後は土地の利用規制の緩和です。県内あちこちで市街化調整区域の問題そして農地転用の問題ですね。もっと若者がやりたいカフェを作ったり古民家で家を建てたいというのをですね、もっと県がですね規制だけでなく後押しするようなそれが中長期的に人口減少を食い止めることになると考えています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。では金田さんお願いいたします。

金田峰生：はい。先ほども話しておりました通り、今日においての人口減少というのは二つ理由がある。
一つは少子化、もう一つは人口流出ということですが、少子化については安心して子供を産み育て育てられる環境作りが必要だとこれは皆さん共通しているようです。私は医療費窓口負担の無料化そして認可保育所を増やすこと、保育所及び学校給食の無償化、そして高校までの全学30人学級実現等が重要だと考えています。人口流出については今申し上げました子育て支援そして教育環境の改善これを進めると共にこれも共通しておりましたけれども、雇用確保、ただこれをこれまでのような呼び込み型で何とかしようというのはすでに破綻をしていますので、やはり、県内の定着した事業所に対する支援を強めるそして、何よりも第一次産業を活性化させる。今、農業や漁業を志す若い人達というのは増えてきてますのでそういった方々が安心して農業漁業に携われるようにしっかりと応援することも重要であるというふうに感じています。兵庫に住みたい、帰りたいと思っていただくには何よりも自治体が果たすべき役割、福祉の増進と安全の確保がしっかり果たせているということがポイントだと考えています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。では中川さんお願いいたします。

中川暢三：2009年に560万人の人口があった兵庫県ですが、今人口は543万人。毎年数万年の人口が減ってるんですね。県下41の市と町がありますが、大体一つの小さい自治体が1年で消滅していく計算です。私は子供達の教育予算、これを最大2割アップします。そして教育格差を解消し、教育長を公募するなどによって教育改革を進めて質の高いかつ多様な教育をこの兵庫県内で広めることによってですね。県内に定住する世帯を増やしていきます。兵庫県内には約50の大学や短大がありますが、そこを卒業しても就職先が県内になければ多くの若者は兵庫県から出ていってしまいます。成長産業や新しい産業が期待するような人材を育てる大学が県内にあれば、また元気な企業が県内にあればですね、若い世代の定住が増やしていけるわけです。一方、たとえ人口が減っても地域が存続していくためには、出産を含めた医療や教育、子育て、買い物、介護、基本的な生活基盤が必要なんですね。特に交通手段は重要です。私は交通弱者の移動手段を確保し高齢者の外出や社会的な交流を促す為にも自動運転の早期実現を公約にうたっています。私は地域経済の活性化の為に、デジタル地域通貨を導入して県内の商店街や地元企業などにお金が循環し地域が元気になる仕組みを公約に掲げております。空飛ぶ車などの本格生産が始まると関西が得意としてきた家電の製造技術を活かせます。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。ここまでです。ありがとうございました。いずれにしても若者の定着、あるいはいろいろ学んでスキルを磨いて帰って来て頂けるような環境作り、大事だと思います。一方で皆さんのお話にもありましたが、人口が減っても安心して暮らし続けられる地域づくりということに関しても議論が必要かと思います。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：続きまして、今度は防災対策について伺います。阪神淡路大震災から26年が過ぎました。一定の復興は進んだように見えます。一方で近づく南海トラフ巨大地震などの広域でより大規模な災害への備えも急務です。さらにコロナ禍では避難所での感染症対策など新たな課題も浮かび上がっております。防災面での今後の課題、対応についてお聞かせください。また、合わせまして、兵庫県が国に創設を求めてきております防災から復興まで対策を担う常設組織としての防災庁についてのお考えもお聞かせください。これに関しては斎藤さんからお願いいたします。

齋藤元彦：はい。防災対策しっかりやっていくことが必要です。まずベイエリアについては防潮堤。これは南海トラフに対応したもので防潮堤、それから高潮対策ですね。そこをしっかりやっていくことをやらなければなりません。それから、兵庫県は河川が多いので、河川のやはり浚渫をしっかりやっていくと、これは県民の皆さんから多くの声があります。河川の中が森みたいになっている、なんとかそれを浚渫してほしいと声を聞きます。浚渫対策をしっかりやるとやっていきたいと思っています。それから避難所については、これから様々な方々、外国人も含めて、多様な方々が過ごしやすい避難所作りをしていくということが重要だと思っています。そして、防災庁については、やはりこれから南海トラフ地震そして首都直下地震を考えるとですね、やはり東京で首都直下地震が起こった時に一定のバック防災庁というヘッドクオーターが必要だと、関西にも必要だと、という風に思ってます。それ逆に言うと関西で大きな南海トラフが起こった時にバックアップ機能として東京がそこのヘッドクオーターとしてやるということで、やはり色んな面で東京だけでなく関西にもですね、防災機能のヘッドクオーター必要だと思いますので、防災庁の誘致についてはこれからも続けていきたいと思ってます。以上です。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。それでは金田さんお願いいたします。

金田峰生：はい。急傾斜地対策や河川改修、それから津波高潮の対策、街の耐震化等などはこれは可及的速やかに進める必要があります。ここに予算、財政出動しっかりと行うということが重要だと考えています。それが一つ。そして原発は廃炉に向かわせること。三つ目に被災者の生活再建を支援する法制度を整備拡充すること。そして異常気象の原因である地球環境悪化を食い止めること。私はこの四点が必要だ大切だと考えています。で、防災庁についてですが、これは検討を深め、ぜひ良い体制を作って欲しいと思っています。これまでの災害対応というのは、先ほども言いましたけど、創造的復興とかあるいは国土強靭化といって、高速道路の建設だとかリニア等に偏って、およそ防災対策とは思えない事業が先行しています。そうではなくて、例えば医療福祉のネットワークづくりなどを含め、住民の皆さんの命と財産暮らしと生業を守るということを中心に置いた対応が大切で、そういったことを総合的進める体制を作るということであれば賛成したいと思います。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。では中川さんお願いいたします。

中川暢三：近年、自然災害の規模や頻度が増大し、県民の生命と財産を守る防災や減災は一層重要になっています。兵庫県には交通輸送網そして情報通信機能が充実し、多くの企業や大学や研究機関が立地し歴史的文化的にも地域資源がたくさん集積しています。老朽化した公共施設、道路や橋などの適正な管理、更新を行い、河川やため池そしてダムの改修等、流域治水に力を入れます。兵庫県は阪神淡路大震災で多数の尊い命と膨大な社会的資産を失いました。その教訓と経験値に学び後世に伝えるためにも事前防災から災害復興までのための一連の災害対策を担う防災庁を設置するべきです。防災庁があれば都道府県を超えた広域的な防災、減災事業を各都道府県が共同して実施出来るわけです。災害は自然災害ばかりではありません。地震、津波、風水害だけでなく原子力災害も或いは予期せぬ感染症への対策を怠るわけにはいきません。
南海トラフ巨大地震、そして首都直下地震など今後30年以内におこりうる大きな災害、これを人災とすることなく、又国難としないためにも事前防災に努めつつ、有事には、首都機能をバックアップ出来るだけの体制がこの関西、特に兵庫県が担うべきだと考えています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。それでは金沢さんお願いします。

金沢和夫 ：南海トラフの地震津波対策はまさに喫緊の課題だと思います。計画的にその対応を進めていく必要があります。そのために地震津波インフラ整備計画と言うものを作成しています。防潮堤や整備を進めているんですけれども2023年度までにはこの計画に盛り込まれた工事で完了する予定になってます。また度重なる風水害もあります。災害復旧、それから再度災害防止の事業も進めているところです。こうした防災、減災国土標準化対策には、津波、高潮、河川、ちさん、砂防、溜池、色々なものがあります。けれども、今後5カ年で2200億円を超える事業費を投入する必要があると思っております。
又、ハード対策だけでなく要援護対策とか避難所などのソフト対策も必要になってきます。要援護者一人一人の避難を支援するための個別支援計画作りを進めたいとおもいます。避難所についても感染症に対応するためには避難所の数を増やす必要があります。合わせて福祉避難所障害者などか避難出来るそうゆう質を持った避難所の整備にも力を注いでいきます。それから人材育成の関係、防災士への育成、更には企業消防団、或いは大学生が消防団に加入する、こういった事を促して消防団の体制の増強を図っていく考えでいます。防災庁の意味ですけれどもこれからも国に強く働きかけていきたいと思います。災害への対応は発生への対応だけではありません。事前防災のシナリオ化ですとか防災人材を育成する、こう言った機能も必要となって参ります。感染症などの国家危機への対応も含めた羨望性を持った危機管理庁、それも双眼構造を確保する意味で関西にそしてこの国際機関の防災関係機関の整った神戸に誘致したいと思います。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。皆さん防災庁に関しては是非創設すべきではと言う認識でどうやら一致していると受け止めて良いのかなと思ってお聞きしました。その中でも被災者支援も含めた防災庁のあり方であるとかそれから事前防災それから日頃の人材育成そして首都機能のバックアップ機能としての防災庁を関西に誘致する事などについて有意義な話が聞けたかと思います。それでは続きましてはポストコロナを見据えた町づくりの課題についてです。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：ちょっと順番を間違えました。次は財政再建について先にお尋ねします。県は阪神淡路大震災の復興復旧事業で悪化しました財政を立て直す為に2008年度から行財政改革に取り組んで来ております。一定の改善をみたと言われておりますが、震災関連の借金は21年度末の見込みでも約2500億円が残る見通しとなっています。一方で、21年度の県税収入は、新型コロナな影響もありまして前年度より1割程度減る見込みとなっております。グラフもみていただいておりますけれどもこうした状況の中でどのようにして財政の健全化を維持していくのか非常に難しい問題かと思いますけれどもこれについてのお考えをお聞き出来ればと思います。

割愛

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：金田さんからお願い致します。

金田峰生：財政の健全化を維持していくかをって､健全化になってるみたいに聞こえますけど私はちょっと違う認識を持ってまして､県は未だに財政が厳しいと言って福祉や教育予算は削る、抑えると言う事をされてます。十数年来行革をやって未だに県民に痛みを押し付けてる、これは本当に健全な財政だとは言えないと思ってます。災害、震災ですね、被害が総額で約10兆円と言われてこれに対して10年間で16兆3000億円が使われて、内県は2兆3000億円使いましたけれどもその多くはやはり創造的復興の名による過大な大型開発だった事、これだけではなくてその後も塩漬けの土地の買い戻し、或いは不要不急の大型公共事業にも、私は県議時代によく国から有利な条件の記載を許可してもらったからと言う答弁を聞かされましたけど、そう言って多額の借金を重ねてきた更にまだ高速道路や県庁再生、元町再開発等過大な事業をやろうとしている。そういう無駄遣い計画を中止をしてコロナ対策を含めて医療、福祉、教育、そして防災対策など、県民の皆さんの生活をしっかりと支えるこうゆう事に優先を、軸を切り替えるという事が本当の財政健全化に繋がると言う風に考えています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：中川さんお願いします。

中川暢三：はい。現在兵庫県は6兆6千億円もの借金を抱えておりますが震災関連の借金は1.3兆円でした。その大半は既に返済済みです。従って震災復興にお金を使ったから借金が多いと言うことではなくってそもそも無駄遣いや、ばら撒きの結果が今の財政赤字だと私は分析しております。財政が厳しいから増税すると言う選択肢は私にはありません。潜在的な国民負担率昨年度は66.5%でした。私達国民が働いて稼いだお金の7割以上が、7割が国に召し上げられているんです。
江戸時代の年貢に例えれば七公三民の国民負担なんです。私には減税しても歳入を増やすノウハウがあります。将来の雇用増や税収増に繋がる分野にこそ税金を使って減税や規制緩和、そして公民連携などにによって民間の新たなチャレンジを促します。減税する事で企業は税金の安い兵庫県に立地するようになります。許認可の手続きを簡単にし意思決定の早い兵庫県にすることによって新しい積極的なチャレンジをする自治体には企業は進出してくるんです。課税コストよりも税収のほうが少ないようなそんな税金は廃止すべきだと思います
無駄な事業、税金の無駄遣いは私はさせません。本来税収があるはずなのに課税漏れや徴税漏れは無くさなければなりません。有休資産？を活用して税財収入を確保します。そして知事が議会の意思決定を早めれば業務の生産性が上がるんです。そしてそれによって税金が有効に使えるんです。それが職員の働き方改革にもなるんですね。私はそうゆう方向で県庁を経営改革しようと考えています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：それでは金沢さんお願いします。

金沢和夫 ：はい。兵庫県は阪神淡路大震災からの復帰復興のために1兆3000億円の県債発行を余儀なくされました。今でもその残高は2500億円に及んでいます。こうした悪化した財政を再建するために長年に渡って定員削減や給与活動を含めた行財政構造改革をすすめています。例えば定員削減率は30%、この10年間で30%、全国一位です。それから給与カットも特別職は、20％、一般職でも7%の給与カットを行って来ています。こうした努力で平成30年度収支均衡一旦達成しましたけれども新型コロナの税収の減少があって再びしばらくの間収支の不足が続く、そんな見通しになっています。改めて行財政の改革計画を掲げる事は避けられない状況と思っています。ただ大事な事は財政の健全化と言うのはそれ自体が目的ではないという事です。これまでも兵庫県の改革は県民ニーズを踏まえて必要なサービスはしっかりと維持しながら財政の構造改革を進めていく、その場合に選択と周知？を徹底する。こういったやり方で進めています。例えば改革期間中でも県民の健康に直結するような県立病院の建て替えについては計画的に大規模な投資を行って来ています。その事が結果的に今回のコロナ対策にも有効でした。事業の見直しを行う場合にも丁寧にその趣旨を説明して県民の理解を得る必要があります。こういった努力も最大限行って来たつもりです。効率性の観点だけから一刀両断に事業を切るようなそうゆう改革は兵庫には相応しくないと思っています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。それでは斎藤さんお願い致しします。

齋藤元彦：はい。兵庫県には29億円しか貯金かありません。財政調整基金というものです。これは全国の都道府県の中でも少ない方で人口500万人以上いる中で最も少ないという状況になってます。これがやはりコロナ対応そして未来への投資対応がやはり不可欠という事なんですね。もっと29億円じゃなくて増やしていくという事がこれからの未来への投資にとって不可欠です。私はその為に行財政改革をしっかりやっていきたいと思っています。まずは全部の事業を就任直後からゼロベースで丁寧に見直させて頂いて来年の？予算編成に向けて議論していくと言う事です。それで貯金も少しでも増やしていって未来への投資に繋げていく、子供たちへの投資に繋がげていきます。その上で私自身がやはり行財政改革をやるために自らの身を処すると言う事が大切です。知事の給与、そして退職金はカットします。その上で公用車のセンチュリーは直ちに廃止するという事で行財政改革をしっかり進めたいと思っていきたいと言うふうに考えております

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。ありがとうございました。いずれにしても行財政改革或いは財政健全化の取り組みは必要であると言う事かと思います。その改革の進め方、無駄遣いと言う、その無駄をどう考えるのか、それから事業の見直しの視点とかですねその辺で皆さんお考えが少しずつ違う特殊が出ているのかなぁと拝聴致しました。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：えーっとそれでは先程順番を間違えて申し訳ありませんでした。次にそうした財政状況を踏まえた上ですけれども街づくり或いは観光誘致策などの面で大阪や京都に遅れをとっているのではないか？という指摘があります。今後のポストコロナ、或いはまずはコロナ禍からのダメージをどう回復していくのかというところも重要課題になっていますけれどもどのようにして今後の兵庫の魅力を向上させ活性化しようとお考えでしょうか？では中川さんからお願い致します。

中川暢三：はい。兵庫県内地域別の観光売り込み客をみますと神戸阪神間が50%、播磨が30%、但馬、丹波、淡路が残りの20%を占めている訳です。県内の観光GDP約7000億ありますがこれは県内のGDPの 3.3%です。しかしこの但馬や淡路などに於いてはですね観光産業のGDPに占める比重が高いので観光産業がしっかりと成り立つ条件整備をしていく事が特に但馬や淡路のみなさんの経済を支える事になると思っております。コロナの前からですね？兵庫県の宿泊の客室稼働率55%くらいしかしかありません。旅館で約40%その水準は全国的にも大変低い。ですから今このコロナの一年余り大変旅館業の方々は苦労されていると思います。兵庫県には五国の素晴らしい地域資源があります。歴史遺産、神社仏閣、これは関東よりも関西の方が多い。中でも兵庫県というのは京都と並ぶ水準の資源があるんですね。日本遺産に至っては8つの良源？にあるんです。例えば、訪日外国人の人気スポットと言われる姫路城や書写山遠教寺。これは兵庫県の貴重な財産ですけれどもっと兵庫県には他にも認知度が好評されるべき観光資源があります。地域資源の発掘や磨き上げによって旅行客が行ってみたくなるような商品企画が必要だと思います。クチコミのプロモーションも今のSNSの時代は大変効果的です。日本だけでなく世界に通用するツーリズムのコンテンツこれをしっかりと開発したいと思っています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい。それでは金沢さんお願いします。

金沢和夫 ：街づくりに関しては､震災からの復旧復興を優先させた関係で防災以外の､まあいわば攻めの街づくりについては投資が後回しになってきたということは否めないと思います｡ただ県と神戸市については､市と県が歩調を合わせて､まさに街の顔を一新するような大胆なプロジェクトがスタートしてます｡すでに三宮の再整備ですとか神戸のウォーターフロントこれについては再開発が進捗していますし六甲山の規制緩和もう始まりました｡湾岸西伸部や名神湾岸連絡線播磨臨海道路こういった広域の道路ネットワークも着々と整備が進んでいます｡そんな中で県庁舎も耐震性の問題がありますので放置は出来ないと考えています｡その整備検討と合わせて県庁周辺エリア賑わいや活力の喪失といったものも必要になってくると思います｡これからが正念場だろうと思います｡それからツーリズムの関係では､ゴールデンルートの大阪や京都に比べるとどうしても数の関係では大きく見劣りをしてきました｡ただコロナ後を見据えたツーリズムを考えますと､団体旅行から個人や小グループのツーリズムに移行して行くのではないかと思います｡リピーターなどの質で勝負する必要があるのではないかと､でその時に兵庫県は日本一多い9つの日本遺産があります｡五国も大変多様な魅力を持っています｡こうした強みが生きるのではないかと思いますので､食やサイエンス歴史文化といったテーマツーリズム､これの掘り起こしに注目をして行きたいと思います｡でまた船のクルーズも復活するのではないかと思います｡大阪関西万博を契機に瀬戸内の海の道を､改めて復活させてそんな風に思っています｡

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい｡それでは､斎藤さんお願いいたします｡

齋藤元彦：はい､ええと､観光振興についてですが､まあ私はですねこれもこれからの観光振興は兵庫県単体だけでやっていくという時代ではないというふうに思っていますやはり京都大阪兵庫とですねしっかり連携をして観光戦略を作っていくということが大事特に大阪と兵庫がですね連携して行くと ベイエリアについても例えばクルーズ船とかですねあとはまあ私は令和の北前船構想っていうんですけど､夢洲や万博会場からですねもっとあの船でですね姫路やったり神戸であったりそして淡路に観光客が船で来るというようなそんな構想を作っていきたいと思っています｡あとはナイトタイムエコノミーということで1番消費が観光客が多いのはやはり夕食と宿泊なんですね｡例えば大阪や京都で昼間は観光しますと､夜は神戸で食事をしたり､できれば宿泊してもらうと言う形でそれもやっぱり広域的な連携をすることによってできるだけ兵庫に多く､お金を落としていただくようなそんな仕組みづくりをですねそこ僕はしっかりとしたたかに広域連携しながらやって行きたいというふうに考えています

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はいでは金田さんお願いいたします｡

金田峰生：私はねあの大阪や京都と比較して観光客の誘致が遅れている､云々という角度で考える必要はないと思っているんです､兵庫は兵庫のそして県内市町は市町のそれぞれの個性を大切にしてそれを生かしたらいいというふうに思っています｡コロナでインバウンド頼みではパンデミックに見舞われた時にたちまち立ち行かなくなると言うことが明らかになったわけですから､発想を変える必要があるというふうに思っています｡今それぞれの市町はその特徴や あるいは魅力これを活かして地域の活性化を図ろうと色々努力をされてます｡名所を1回りできるバス路線の設定であるとか､あるいは地引網を体験できるとか､須磨海岸を生かそうっていう若者の取り組みとか､地域ぐるみで有機野菜作りに励んでいるとか､歴史的建造物を保護しよう､等々です｡大切なコトは県が上から画一的な押し付けせずにしっかりと地元と話し合ってそれぞれの特性個性を生かすようにするかそうした市町の取り組みを応援できる柔軟な制度を持つことと､地元一緒に汗をかきそして最後まで付き合うことが大切だと思う｡いずれにしてもそれぞれの地元の皆さんと一回膝を突き合わせて知恵を工夫を練り上げる。そういう取り組みから始めていきたいと思っています。

神戸新聞論説委員長 勝沼氏：はい、ありがとうございました。確かに兵庫県、五国(*1)と言われるように多様な観光資源、それからインフラの整備も空港・道路はじめ、他都市に負けてもいないというような気もしますので、そういう恵まれた環境をどう生かしていくのか、そして、ま、ご指摘にもありましたようにコロナを経験した社会として、どんな発想でこれからの観光というものを考えていくのかも大事な視点だなと思わされました。ありがとうございます。

(*1)五国：現在の兵庫県を構成する、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の旧五国を総称して指す言葉。

③へ続く