2021年兵庫県知事選挙・立候補予定者公開討論会 ｢兵庫県の地域課題を知る、学ぶ、ともに考える」書き起こし②

任期満了に伴う兵庫県知事選の立候補予定者による公開討論会が､6月29日火曜日19時から21時にひょうご市民活動協議会主催でオンラインにて開催されました｡今回はこの公開討論の様子を書き起こし2時間もある討論会を書き起こし､兵庫県知事選挙の県民の選択の一助になればと思います｡

今回の書き起こしは､シズオカちゃっぱ（減税・規制撤廃・弾力性）さんにすべて行っていただきました｡大変な作業だったと思います｡改めて感謝いたします｡

（３）デジタル化推進政策について

それでは、もう一歩進んでですね、未来の兵庫県をどういう風に作っていくかということを考える場合には、どうしてもですねICT化、あるいはデジタル化っていったものが不可欠な要素になります。
これを抜きにしてですね、私たちの未来おそらくないでしょう、おそらく。
ただ、もちろんご存知のようにデジタル庁っていうのができるという話もありますね。

ですが、同時にそこの中では、デジタルディバイドって言われて、今のワクチン接種の問題でもありますように、うまくそのデジタル化の波に乗れないっていうことで、不利な立場に置かれ人もいる可能性があります。

またですね、今おそらく現在の読み書きそろばんっていうのは、こういうICTを使う能力だという風に思いますが、そういう意味での教育の在り方をどういう風に変えていったらいいかってこともあります。

もちろん産業政策もありますし、それから脱ハンコ行政とかいうことがありましたが、同じようにデジタル化が進行する中で行政効率化という点でも非常に大きな役割を果たす可能性があるかと思います。
スマートシティ構想っていうのもありますね。

本当に色んな側面で私たちの生活を全面的に変える可能性があるような社会変化だという風に思います。
それと候補者の方が、これについてどんな政策を持ってるかをまず最初に○×でちょっと聞きたい。
兵庫県をICT化の先進県とする政策を持っている、私は持っているという方は○、そうでない方は×をお願いします。

金沢：○　中川：○　斎藤：○　金田：×

岡本：
はい、ありがとうございました。
それでは順番に2分。一人2分でそのお考えを聞きたいという風に思います。
それは斎藤さんからよろしくお願いします。

斎藤：
兵庫県、非常に県土の面積が広いという県でございますが、ま、そういった広い県においてはですね、やはりデジタル化っていうのは極めて大事だと思ってます。

遠くに離れてるからなかなか会いづらいっていうものが、デジタル化の推進で遠く離れててもリモートですね、今例えばZOOMとか様々なオンライン会議で人々が繋がる交流ができるという社会になってきます。
これはやっぱり兵庫県はしっかりと活かしていくということをする必要があると思ってます。

ま、あの政策的には地域や暮らしのデジタル化をしていくということが大事で、あの、やはり県内歩かしていただきますと、私たちの地域は実は光がまだ通じてなくて、Wi-Fiが通らないんだよっていう地域も、まあいくつかあるんですね。
それはあの、電車に乗ってても急に切れたりというのがあります、携帯がですね。

あそこは県内どこでもやっぱりWi-Fiとか5G、これから5Gがですね、まあ繋がるような、そんな環境整備をしっかりしていくことで、様々なのデジタル化の色んなチャンスがですね、県内で広がるようにしていきたいと思ってます。

後は学校教育においては、やりタブレットの普及が進んできてますから、これを通じて国際的な交流、例えば兵庫であったら豊岡と佐渡の野生復帰のですね、トキとコウノトリの野生復帰の交流とか、海外、震災の宮城との交流とか、そういったこともタブレットを活かせばですね、どんどん色んな交流は出来ていくんじゃないかなと思ってます。

ただ一方で、今朝は実は西宮でですね、保護者の方とお話ししたんですけど、小学校がタブレット持っているとですね、あの家に持って帰って宿題をやっているかと思ったら、実はずっとですね、違うことをタブレットで使ってて、親御さんは家ですね、タブレットの長期使用を家でやられているっていう事に対する非常に心配を持ってらっしゃる方も居るので、そういったところは県もですね、しっかり注意喚起を、子供達に対してもですね、するようにしていきたいなと思ってます。

岡本：
ありがとうございました。
それでは金田さんお願いします。

金田：
はい、デジタル化を促進すること自体は、私は否定はしません。

時代の進歩に合わせてそれは利便性を高めるために取り入れていくべき技術だとは思いますけれども、だた今日の兵庫県を、ICTの先進県にするという、先進県にするっていう、この部分見ますと、現時点では中央政府の政策を積極的にやっていく県になることかなと。
そういう風に先進県を定義するのであれば、これは慎重にならざるを得ないという風に考えてます。

デジタル法が国会で審議された時に明らかになりましたように、国民の個人情報を国が収集し、そして国民監視にも利用できる中身になっていました。
そしてその一方で大企業などに国民の個人情報を提供し、これも儲けのために利用しようという狙いも透けて見えてきました。

またあの、発足するデジタル庁は、地方自治体に口出しができる、システム共同化と集約、これらは自治体独自の政策をを妨げかねません。

それから官民癒着の新たな温床になるという危険もありますし、契約書の電子化は消費者被害を広げるとして広範な反対の声が寄せられたにも関わらず削減されませんでした。
これを率先してやるというわけにはいかない。

単に国が進める ICT に乗るのではなくて、地方自治体の乳の侵害や君のプライバシーを侵害することのないように、民主的運用ルールを確立させる方針を私は持っています、はい。

岡本：
ありがとうございました。
それでは金沢さん、よろしくお願いします。

金沢：
デジタル化は日本社会共通の問題で、様々な分野で影響を与えると思いますが、県の政策としては、地域のそれぞれの特性に応じた形でこのデジタル化に対応していくそういう政策を講じることではないか思います。そういう観点から3点申し上げます。

一つが地域社会のスマート化、これに取り組むつもりです。
まずいくつか例をあげますと、東播磨で現在地域BWA、移動無線アクセスの整備が進んでいます。
現在のところは見守りですとかあるいは遠隔授業などが対象になっていますけど、この可能性はもっともっと広げられるだろうと思います。

それから播磨科学公園都市では自動運転、あるいMaaS^※でも実証実験を行われている。
それからスーパーシティにも名乗りを上げている養父(やぶ)市ですけれども、オンライン診療とか遠隔服薬指導のトライが行われています。

 ^{※Mobility as a serviceの略語。電車、バス、タクシー、シェアサイクル等、複数の交通手段を、ICTを活用して便利に利活用するためのサービスの総称。}

それから、2点目が産業のスマートインダストリー化です。
これもいくつか例を挙げさせていただくと、例えば地場産業についてのIoT化、それから商店街のキャッシュレス化。
こういうものについては、いくつか候補を名乗りを上げてもらって、モデル事業として取り組んでいくというやり方が適しているかなと思います。

それから、兵庫県全体にスーパー情報ハイウェイという、非常に安価で高速な専用回線が引かれておりますので、こうしたものを活用したオフィスやデータセンターの融合を図りたい。

それから農業のスマート化、環境制御温室ですとかドローンの活用、こういったものも対象になると思います。

三つ目が教育です。
GIGAスクール^※1の環境を高校にも是非整えたい、それから、Wi-Fi環境を貧困家庭も含めた全ての家庭に整えたい、学校へのICTのサポートチームの派遣を行いたい、それから「STEAM教育^※2」と言われる新しいタイプの教育を進めていきたいと思っています。

^{※1文部科学省が推進する、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備した教育を、全国的に実現させる構想。
※2科学(Science)・技術(Technology)・工学(Engineering)・アート(Art)・数学(Mathematics)の5つの英語の頭文字を繋げた、理数系主体の分野横断的な創造教育。}

岡本：
ありがとうございました。
それでは中川さん、よろしくお願いします。

中川：
私はサラリーマン辞めまして、政策提言活動を始めた18年前からインターネット投票ですとか、ITを活用したデジタル行政の大切さをずっと政策に訴え続けてきております。
そして、毎回選挙の公約ではスマートシティ、あるいはプラチナシティというのを公約に掲げております。

今回コロナ対策の状況をヒアリングするために、県の病院局に、私、電話しました。
どの病院にどれだけの患者さんが入ってるのか、それすらですね、データが3ヶ月前のデータでしか病院局は把握していないんですね。
こんなことでをやってるから、コロナの適切な対応ができていないんだと思います。

保健所の業務もですね、電話とFAX。
こういう古い仕事のやり方を変えていかなければならないと思います。
そういう意味で、私は行政の古いOS^※を変えようというのを公約に掲げております。
運営の仕組みを変えようということですね。

県民にとって便利で効率的な自治体にするために、ICTを積極的に活用したいと考えております。
例えば国勢調査っていうのが5年ごとに実施されて、その国勢調査のデータに基づいて、フォーキャスト(予想・見込み)で新しい政策が立案されるのが、行政の通常のやり方です。

でも5年前のデータがベースになってるわけですから、ブレが出てきますね、ズレがね。
私は、もっとタイムリーな情報データを収集してですね、オープンデータ、ビッグデータを活用して例えばパーソナルヘルスレコードこういうのを活用してですね、県民の健康ビッグデータ、これを県民の医療や健康に活かしていきたいと考えております。

^{※オペレーティング・システム。コンピューターを操作、制御して、人が使えるようにするための基本となるソフトウェア。パソコンではWindowsやmacOS、スマートフォンではAndroidやiOSが代表的。}

（49:28、ここで突然場面が切り替わる。）

（４）財政政策について

岡本：
波はやってくる、それに対して私たちは翻弄されていくのか、あるいはそれに対して主体的に取り組んでるね、私たちの生活を豊かにできるようにするのか、兵庫県の未来を切り開いていっていただきたいと思います。

さて、そういう政策をするためにも、先立つものは金という話もやっぱりあってですね、お金がなくてもできることはできるんですけど、もちろん、やっぱりお金がないと実際NPOも困ってます。
お金がないなぁということで、やりたいことをやれないっていうことはあります。

ですからですね、県はどうかって言うと、県も沢山借金があるということですね、まあ残念なから。
もちろんあの阪神淡路大震災の時のように大きな試練があってですね、その後努力はされてきているのは、私も知ってますけれども、それでもやはりこの大きな借金もあるし、その上で私達はどうやったらですね、必要な施策をしていくことができるのだろうかということを考えがあるかと思います。

そこでですね、各予定者の方に聞きたいんですが、県の財政の健全化のために、明確な政策を持っている、私は、というのを、○か×で出していただきたいという風に思います。

金沢：○　中川：○　斎藤：○　金田：○

岡本：
ありがとうございます。
皆さん県の財政の健全化のために明確な政策を持っているということでございます。

それでは、最初に確認、予定した2分ずつでお願いいたします。
それでは最初に金田さん、よろしくお願いします。

金田：
はい、兵庫県の財政が厳しいのは、震災のせいばかりではありません。

震災前から今日までに続く中央政府と二人三脚で進めてきた、ゼネコン奉仕行政、行財政構造改革と称して福祉予算は削り、無駄な大型開発は、たとえ地元から反対があっても借金までして進める、こうしたやり方が大きな原因だと私は考えています。

そしてそれは、新たな感染症に対応できない、脆弱な兵庫を作ってしまった。
新型インフルエンザ、インフルエンザの方を経験したにも関わらず、こうした事態になっていることを私は大変残念に思っています。

私は、税金の使い方を福祉教育優先、県民の暮らしと生業を守り応援することに重点を移す、県民のみなさんの暮らしを支えて地域産業を応援することで、経済を活性化させ、税収を増やす。
そして、増えた税収を更に地域経済活性化に活用する、そういう経済の好循環を作り出したいと考えています。

国に対しても、 行き過ぎた法人税減税を改めること、そして消費税は減税することなど、応能負担税金の原則、これをしっかりと堅持することを求めて、県としても実践をすると。

そして県が今積み立てている基金についても、情勢に見合った内容に見直す、などの改革を進めていきたいと考えています。

岡本：
ありがとうございました。
それでは金沢さんよろしくお願いいたします。

金沢：
はい、県の税収ですけれども、新型コロナの影響で新年度、令和3年度は900億円の減収が生じています。
元々、震災関連県債の残高も非常にたくさんありますし、毎年の震災関連の公債費、400億近い支払いをしながらですので、非常に厳しい状況にあることは確かです。

で、これに対応する取り組みですけれども、何か一つのやり形で財政の健全化っての測れるものではない、ありとあらゆる手法を組み合わせるしかないと思っています。

そのいくつかの手法ですけれども、一つはこれまで間が兵庫県が取り組んできたやり方でもありますが、予算要求の時にシーリング予算要求基準、非常に厳しい基準を課して、その厳しい基準の中から、あの新しい事業の新規要求額を別に生み出すという、そういうやり方を取っています。
これによって政策の新陳代謝を図っていくという、そういう努力。

それから、超過課税という仕組みがありまして、法人の県民税、法人事業税、これあの、標準税率に加えて、加算の税金を兵庫県は取っています。

大都市で担税力があるから、担税力のある企業があるから、ということなんですけれども、この超過課税分の充当を弾力化することによって、スクラップビルドを非常にこう、柔軟にやることによって、新しい事業に取り組む財源を生み出す、あるいはそこの中から、縮減の余地を発生させるということが可能かと思っています。

で、あとは国の補助金とか交付税の最大限の活用を図ること、これらの事業をやるときに一番有利な財源を探して事業をやるということ。

それから県行政についても、あの、先程のデジタル化投資ですけれども、デジタル化投資をすることで効率化を図って、コストダウンを図る、これは、大きくコストダウンを図ることが可能かもしれないと思います。

最後に、産業育成投資による税収アップ、これはベースとして取り組んでいかなければいけない。
こうしたものの組み合わせで、何とか財政再建をと思っています。

岡本：
ありがとうございました。
それでは中川さん、よろしくお願いします。

中川：

兵庫県は現在6.6兆円もの借金を抱えています。
しかし、財政が厳しいから私は増税するという、そういう選択肢、発想はありません。

国民負担率、潜在的な国民負担率を言いますと、昨年後は66.5%でした。
私たち働いて得た収入の7割近くがお上に召し上げられている、現代版の七公三民と、私は認識しております。

むしろ減税によって、私は税収を伸ばすんだという発想です。
将来の雇用増、税収増につながる分野に税金を使って、減税、規制緩和、公民連携、民間の新たなチャレンジを促すことによって、将来の税収を増やすんだという発想です。

許認可の手続きが簡単で意思決定が早い自治体ですとか、新しいことに積極的にチャレンジする自治体には、企業進出が増えると思っております。

それは、私が加西市長時代に30社近い企業誘致に成功した経験からもいえるものです。
誘致のために補助金をばらまくんではなく、むしろ意思決定を早くして新しいことをチャレンジしてる、許認可がすごく理解のあるトップだと。
そんな自治体になればですね、色んな企業が進出するという信念を持っております。

知事や議会の意思決定を早めて、業務を効率化する。
5%生産性は上げればですね、年間に2350億もの新たな財源が生み出すことができるんです。
なぜなら、年間4.7兆円もの予算で運営されてる兵庫県です。

その業務の効率を高めることが大事なんですね。
これは、決して公務員の労働強化ということじゃないんです、むしろ働き方改革になるんですね。
あの、意思決定を、トップの意思決定を早めるって、大変重要なことだと私は思っております。

岡本：
ありがとうございました。
斎藤さん、それではよろしくお願いします。

斎藤：
はい、まああの、教育子育て、それからまああの、産業振興とか文化芸術活動などの政策の実現ためにはですね、やっぱり財源が必要なんですけども、兵庫県はあの、財政調整基金という貯金が、約30億という形になっておりまして、これは全国の中でもかなり少ない方という風になってます。

これではなかなか色んな事業、投資ができないということですので、ここは増やしていくっていうことを目標にして、様々な行財政改革をしていきたいというに考えてます。

具体的にはの来年度予算に向けてですね、まああのー、様々な事業をやっぱり新しい視点で見させていただいて、世の中の流れや時代の変化にとって、これはそろそろどうなんだろう、っていうものを丁寧に検証していきたいと思ってます。

ま、具体的に様々な課題ありますけども、まああの、例えば海外事務所についても、兵庫県は五つの海外事務所を持ってて、これは全国の中でも一番多い状況です。
これが本来本当に必要かどうか。

で、もちろんあの、兵庫県産品を海外に売っていくっていうことも大事なので、他の方法があるんじゃないかとかですね、そういったのことを検証していくということやったりとか。

あと兵庫県はの知事のレクチャーの時間がですね、全国の中でもかなり長い方ですので、これに伴うまあ、時間外勤務であったり休日勤務手当であったりっていうのが、あるかないか、そこをしっかり、今は業務の効率化ですね。ここはしっかりやっていきたいなと思ってます。

ま、後はあの、税収、収入を増やすということも大事なので、まあ例えばの企業版ふるさと納税をですね兵庫県にゆかりのある、つながりのある企業から積極的に受け入れて、これを子供達の投資であったりとか文化芸術活動とか様々なところにですね、どんどん使えるような形にしていきたい、これは私はトップセールスでやっていきたいと思ってます。

岡本：
ありがとうございました。