Q. 減税派ってなに?

A.減税派とは「税金下げろ、規制をなくせ」のみに賛同する人達がTwitterを中心としたSNS等にて減税運動をワンイシューとして活動する草の根ネットワークです。
支持政党がどこでも、イデオロギーが違っても減税賛成で一致できれば誰でも参加できます。

日本は民主主義の国です。 しかし民主主義=多数決ではありません。 日本国民の数%の民意で社会は動きます。
その典型的な例が新型コロナウイルスの感染拡大による経済打撃への対策として真っ先に上がってきた「和牛商品券」です。
世界各国が国民への小切手の給付や休業要請に伴う賃金保証などの政策を打ち出す中、日本政府は中小企業や 個人経営者に対し死活問題に繋がりかねない自粛を要請しながら、「和牛限定の商品券を配ろう」と言い出し国民を唖然とさせました。

もちろん「和牛商品券」など過半数の国民が求めていません。 しかしJAや畜産業界などの国民の一部の人間が圧力を掛けただけで、自民党の議論のテーブルに上がった。 これが「和牛商品券」です。

検討段階で報道され、国民世論が反発したため立ち消えましたが、もし反発が小さければ当たり前のように皆さんの手元に「和牛商品券」が届いたでしょう。 「和牛商品券」が検討されたのも特定団体からの圧力。 止めたのも世論の圧力です。 すなわち政治を動かすのに大切なのは「圧力」なのです。

政治家は「圧力」でその発言を変える人達です。

こちらの数によりこのように変わります。

そのために必要なのは「頑固さ」です。 ですので減税派は減税に関して一切の妥協をしません。 政治家に「あの集団は減税ばかりで話が通じない」と言わせ、やがて「減税を飲まないと選挙に勝てない」と言わせるための運動です。

その時初めて減税が実現していくからです。 50年前は24%だった税と社会保障の国民負担率も今や46.1%にもなっています。 このままでは益々国民負担率は増えていくでしょう。

減税すれば徴税されなかったお金は国民の手元に残ります。 それは確実に国民の可処分所得が増えることを意味します。 しかし政府の徴税による予算執行では、政治や行政の紐付き企業にお金が流れていくだけで、国民の手元には落ちてきません。

現にコロナ対策として100兆円規模の補正予算が組まれましたが、皆さんの元に届いたのは10万円の給付金と布マスク2枚ではないですか? 100兆円と言えば国民一人あたり100万円です。 残りはどこへ消えたのでしょう? なぜこのようなことになるのでしょう?

答えは簡単です。 ポスター張りに、名簿集め、演説会の実施などに具体的に協力してくれる業界団体を政治が優先するからです。 逆になにもしてくれず1票入れてくれるかどうかも分からない無党派層にも目を向けろというのが間違いです。

だからこそ、減税派は減税運動をしてます。 減税派の減税運動は自律分散型です。 司令官は存在しません。 ノルマもルールも存在しません。 「全ての減税に賛成する」 これだけです。 減税や規制緩和のために各自が自分がやれる範囲のことを楽しみながらやる。

これが減税派です。

このポータルサイトでは、そんな減税活動のご紹介と各運動の連携のお手伝いを目的として開設されました。
減税活動の発展に一翼を担えればと考えています。

今日も減税、明日も減税、令和の大減税!

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Tax Cut Portal 管理人

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